当社は、2022年3月9日、日本健康会議より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する【健康経営】の取組が優良であると認められ、昨年に引き続き【健康経営優良法人】に認定されました。
健康経営とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
取組を始めたきっかけ
建設業は常に人手不足であることを強く感じておりました。建設用ロボットやITが発展しても、最後は人の手が不可欠です。少子高齢化社会において若い人材が欲しくても確保が難しい状況です。企業は人がすべてです。今一緒に働いている社員にもっと安心して働いてもらうためには、健康が重要だと気が付き、健康経営活動の取組を始めました。主な取り組み
健康診断・人間ドック
社員の健康管理は健康診断からです。一般的な健康診断の受診はもちろんですが、35歳以上の社員には人間ドック（脳ドック・大腸検査・CT等）を実施しています。このおかげで肺がんが見つかった社員もおりました。女性社員には乳がん健診を実施しており、病の早期発見をめざしています。このほかにも、インフルエンザや風疹、はしかの予防接種も会社全額負担で実施しております。健診受診は出勤扱いとしていることもあり、 自身の健康に関心を寄せる社員も増えてきています。
その他の取組
当社の健康系活動において、もっとも問題視しているものは、従業員の喫煙者割合です。喫煙によって、病気による休業、手術の際の創傷部位の治癒の遅れや術後の呼吸器合併症の増加、骨粗鬆症や大腿部頚部骨折の増加、消化性潰瘍、歯周病、白内障や失明の原因となる加齢性黄斑変性を引き起こすもとにもなります。喫煙は健康・経営においてもかなりのリスクを負うこととなります。そのため、当社では、毎月の社内全体会議や、社内メール回覧等で喫煙のリスクを定期的に周知し、喫煙率の減少を目指しています。
当社の【健康づくり推進宣言】
- 社員の健診を１００％実施することを目指します。
- 特定保健指導の実施率を２０％実施にすることを目指します。
- 健康づくりに関する情報を発信します。